コラム | クリニック経営ナビ～病院・医院・歯科医院の経営支援サイト～ - Part 10

コラム一覧

業務効率化,経営

令和３年８月から「業務改善助成金」が活用しやすくなっています

1.はじめに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業務改善助成金とは中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場

新型コロナ,感染症対策,

【10月末受付終了】エイジフレンドリー補助金

１．はじめに 60歳以上の高年齢労働者にとって働きやすい職場環境を整備した場合に受給できる補助金の申請受付が開始されています。この制度は医療・福祉業務に

豪雨,災害,会社

災害時に活用できる税務上の手続き

1. はじめに近年九州地区では地震や集中豪雨などの影響により、多くの事業者の方が災害等の被害に遭われております。令和3年8月における集中豪雨についても

経理，年末調整，税金

年末調整電子化のはじめ方

1, はじめに２０２０年１０月から、年末調整の完全電子化ができるようになりました。これまでは【事業所側】 ①従業員に年末調整の用紙を人数分印刷・配

薬局,薬,くすり

【2021年8月施行】薬機法改正とは？

１．はじめに２０２１年８月１日に「改正医薬品医療機器等法（薬機法）」が施行されました。今回の改正では「薬局」の定義が変わります。２．改正のポイント

LINEを使ったクリニックの情報発信

１．クリニックの情報発信情報発信をしているところと情報発信をしていないところでは、来院人数はもちろん自由診療の収入も大きく変わってきます。情報発信の

コロナ,病院,所得税

コロナ禍で従業員に見舞金を支給。所得税はどうなる？

１．はじめに新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まらない中、従業員へ見舞金の支給を検討されているところもあると思います。　　今回は、見舞金を支給

育休,男性,赤ちゃん

「男性の育休」で活用できる助成金とは？

１．男性の育休取得が促進される背景共働き家庭が増えるなか、男性の積極的な育児参加が求められています。政府もこれを推進しており、『イクメンプロジェクト

贈与,相続,住宅

住宅取得等資金に関する贈与税の非課税措置

１．はじめに今回は住宅取得等の資金に関する贈与税の非課税措置についてご説明いたします。　父母や祖父母などからご自分用で居住用の新築家屋の取得、また

帳簿,経理,ペーパーレス

ペーパーレス化で業務負担を軽減！電子帳簿保存法

１．電子帳簿保存法とは？経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、帳簿水準の向上等に資するため、電子帳簿保存法が改正されました。（

税金,節税,資金繰り

短期前払費用として損金算入ができる場合

１．短期前払費用とは？今回は、節税対策として利用される短期前払費用についてご説明いたします。まず、前払費用とは法人・事業主が一定の契約に基づき継続的

看護師，病院，スタッフ

人材確保等促進税制、所得拡大促進税制の適用要件について

1．はじめに従業員の給与を前年より増やすなどの要件を満たすと税額控除を受けることができる制度「所得拡大促進税制」について、先生方も一度は聞いたことがあ

育児，男性，育休

育児・介護休業法が改正されます！

１．はじめに少子化が進行している日本では、育児と仕事の両立を推進していくことを目的として2021年6月3日、改正育児・介護休業法が成立しました。今回の

給料，役員報酬，税理士

役員報酬である定期同額給与について

１．はじめに法人税法では、役員報酬は原則として損金不算入と規定されています。しかし、今回ご紹介する定期同額給与については条件を満たせば損金算入が認めら

病院、お金、節税

医療法人が活用できる節税対策５選

本日は、医療法人が活用できる節税対策についてご紹介致します。１．出張旅費日当の活用出張旅費日当は、実費とは別に支給する1日いくらという手当となります

税金、車、税理士、減価償却

減価償却を利用した節税

１．減価償却とは建物や車、医療設備などは固定資産に該当します。これらの資産は一時的に利用するものではなく、向こう何年にも渡って利用され収益に貢献するも

医療法人設立を検討するときの大いなる疑問３選

1, はじめに医院の業績が順調に伸びてくると、税理士やコンサルタントから医療法人設立を提案されることがあります。提案の通り様々な経済的メリットがあるこ

年金、会社員、定年退職

在職老齢年金をご存知でしょうか？

１．在職老齢年金とは？在職老齢年金とは60歳以降、厚生年金に加入しながら（働きながら）受け取る老齢厚生年金のことです。年金額は月給・賞与に応じて減額

不動産,相続,家

相続登記の義務化で何が変わる？

１．不動産の登記って？不動産登記は、不動産の権利関係を公示する制度です。法務局やオンライン上で、誰もが手数料を払って、全国の不動産の登記事項証明書（

事業承継・M&A

病院、M&A、事業承継

クリニックM&Aの譲渡スキームと留意点

１．はじめに前回は、クリニックをM&Aで第三者へ譲渡する場合の譲渡金額やのれん代に関する考え方を記載しましたが、売り手と買い手で交渉すべきは、

医療M&A

医療M&A

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