クリニックで使える2023年の補助金は？

1.はじめに

2022年も終わりが近づき、そろそろ来年の計画を立てていらっしゃる先生方も多いのではないでしょうか？本日はクリニックで使える2023年の補助金についてご紹介いたします。気になる補助金情報は、今のうちからチェックしておきましょう。

2.IT導入補助金

まずはIT導入補助金です。この補助金は医療法人も対象です。

電子カルテの導入・インボイス制度対応の会計ソフト等の導入に使えます。導入時には、クラウドの利用も2年分対象となりPCの購入にも補助金が予定されています。残業削減やスタッフの業務効率UPにも繋がりますので2023年度に導入を計画されているのであればぜひご活用頂きたい補助金です。

3.ものづくり補助金

この補助金は、医療法人は対象外です。
ものづくり補助金は、中小企業、小規模事業者を支援するための補助金制度です。 ですから個人事業主である歯科医院やクリニックは申請可能です。
2022年の13次締切分（2022年12月22日締切分）から重複案件事業は利用できないとして追記されました。下記の公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬との重複がある企業は使えないとされています。この記載にて保険診療が可能な機材は対象外となります。（保険外診療でのみしか使わない説明が必要）
つまり保険診療で使用の設備導入は認められなくなりました。これまで多くの歯科医院等でご利用いただいた補助金ですが、今後の申請には注意が必要です。
重複案件（13次公募要領より）以下に該当しない事業であることと記載されています。

（過去または現在の）国（独立行政法人等を含む）が女性する制度との重複を含む事業。すなわち、テーマや事業内容から判断し、本事業を含む補助金、委託費と同一または類似内容の事業（交付決定を受けていない過去の申請を除く）、及び公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買い取り制度等との重複がある事業。

4.事業承継・引き継ぎ補助金

※医療法人は対象外です

注意：令和3年度補正予算の4次公募（2023年2月上旬締切分の補助上限は600万です）

事業承継・引き継ぎ補助金は事業再編・事業統合を含む事業承継を契機として経営革新を行う事業者に対してその経費の一部を補助するものです。親子承継・親族承継・M＆Aによる承継にも使えます。設備投資や廃業費用などにも利用でき、M＆Aにおいては専門家活用等の費用等も対象です。専門家活用においては前述の設備投資と重複申請ができます。今後、事業承継の予定がある方や、計画中の方は是非事前にご相談ください。

以上、2023年度の予算が確定しましたのでご説明いたしました。是非、設備投資案件等がありましたら使える補助金等がないか弊社までご相談くださいませ。

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