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2022/04/28

医療法人・クリニックで活用できる「IT導入補助金」

クリニック,医者,ドクター

1.はじめに

「IT導入補助金」とは、クリニックや病院・医療法人が業務効率・収入UPの為にITツールを導入したいと考えたときに、その導入費用を補助する目的で使える補助金です。
IT導入補助金の対象となるのは、予めIT導入補助金の事務局に登録されているITツールのみです。そのため、購入予定のシステムについて購入先に「IT導入補助金事務局に登録されているか」をお尋ねしていただく必要があります。


2. IT導入補助金の導入事例

IT導入補助金の導入事例を紹介します。

①治療履歴管理の効率化

患者様のお名前や住所や家族構成等の個人情報と電子カルテに記載された治療履歴。この2つのデータを紐づけて必要なタイミングでRPAツールにて自動的に照合できるようになりました。

②在庫管理の効率化

治療に欠かせない医療器具や消耗薬品等は在庫を切らすわけにはいきません。ただ、アイテムが多いこともあり在庫の管理が煩雑で発注や納品チェックにも時間がかかり、管理しているスタッフの残業になっていました。RPAツールを導入し、治療の際に必要な医療器具や消耗品、薬剤の在庫が規定値以下になった場合に自動的に発注、在庫登録を行えるようになったことで在庫切れもなくなり、多品種の情報管理や在庫管理に関するスタッフの作業時間が激減しました。

③手書きのカルテを電子カルテへ変更

院長はいPC入力が苦手であり、カルテは手書きでした。地域の医療連携等もあり手書きでも入力できる電子カルテを導入。カルテの治療情報とレセプトもリアルタイムで連携でき、会計にかかる時間も削減されました。医療・介護機関での地域連携もスムーズになり、施設を超えた情報交換も展開しやすく、患者さんに寄り添った医療環境整備にもつながっています。

④患者情報管理・レセプト処理・自動精算機導入

診療報酬の点数計算やレセプト管理は間違いが許されない業務です。電子カルテの情報と点数計算やレセプト業務を連動して行うツールを導入することで、煩雑だった計算の正確性もUPしました。自動精算機を導入したことにより患者さんの待ち時間短縮にもつながりました。

⑤スタッフの負担軽減

患者情報管理と電子カルテと予約管理システム導入しました。小さな歯科医院なので、衛生士が受付も兼ねています。毎回患者さんのカルテを探すのに時間がかかり、スムーズに受付も出来ずにいます。又治療中に予約の電話等が入ると一旦治療を中断し、電話応対を行うのでとても大変でした。電子カルテを導入する事で、診察券番号から患者さんのカルテをPCで検索し、情報を簡単に出すことが出来ます。WEBでのオンライン予約を入れたことにより電話対応時間の削減や、24時間いつでもどこからでも、患者さんが自分の携帯から予約が出来て利便性のUPで予約数が増えて来ました。間違いも少なく、衛生士の受付時間も削減でき、大切なカルテの紛失も防げています。

⑥患者情報管理・ワークフローをIT化

医療従事者感の情報のやり取りが全て口頭で行われているために、伝え漏れや聞き間違いが起こっており、患者さんに伝えないといけない情報も伝わっていないことがありました。
電子カルテに院内のチャットワークの機能を組み合わせて利用できるツールを導入する事で院内全体での情報共有も容易にでき、患者さんへのお知らせ等も確実に行えるようになりました。

⑦勤怠管理と給与計算ソフトの導入

手書きで、看護師長が作成していたシフトを全て勤怠管理ソフト上で作成出来るようになりました。日々の出退勤もPC上で管理できており、そのデータを利用して給料計算もできます。事務の効率もUPし給料日前の残業時間も削減できています。


3.補助対象となる事業

IT導入補助金の補助対象となる事業は主に以下のものです。

・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・ECソフト
・PC、タブレット
・レジ、券売機
・電子カルテ等


4.加点となる事業者

加点となる事業者は以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していることが必要となります。

・事業計画期間において、給与支払総額を年率平均1.5%以上増加
(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする


5.最後に

IT導入補助金は、2022年3月31日から申請を受け付けております。
弊社でも申請のお手伝いをしておりますので、お気軽にお問い合わせください。



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