コラム | クリニック経営ナビ～病院・医院・歯科医院の経営支援サイト～

コラム一覧

医療法人で資産運用はできる？

1.はじめに 2024年1月より新NISA制度が始まり、これまでにないほど投資熱が高まっています。新NISA制度をきっかけに投資に興味を持った先生方より

賃上げ促進税制～診療報酬等による賃上げ分を対象に～

1.はじめに賃上げ促進税制とは、企業や個人事業主が従業員の給与を一定以上引き上げた場合、その増加分に応じて法人税や所得税から特別控除を受けられる制度で

ふるさと納税、変更点に注意！！

1.はじめに先日総務省より「ふるさと納税に関する現況調査結果」が発表されました。これによると、令和5年度のふるさと納税の受け入れ額は約1兆1,175億

クリニックはスタッフに退職金を支給すべき？

1.はじめに「スタッフが退職したら、退職金を支払わないといけないのでしょうか？」「退職金制度は導入しないといけないのでしょうか？」顧問先様からこの

定額減税の源泉徴収票の記載方法

1.はじめに令和6年6月より実施されている定額減税ですが、ここでは定額減税の給与所得者の源泉徴収票への記載方法を解説します。源泉徴収票の発行は法令に

最低賃金引上げに対する助成金や税制の活用

1.はじめにこの時期になると最低賃金改定の情報が出てきますが、国からは令和６年は５０円の引上げを目安とする旨が示され過去最高額の上げ幅となっております

住宅ローンの変動金利の5年ルールと125％ルールを解説！

1.はじめに昨今の日銀０．２５％の利上げを決定、今後は１％まで上げていくとの考えを示唆した事により、住宅ローンの変動金利が上昇するのではないかとご不安

福利厚生費と給与課税

1.はじめに「福利厚生費」とは、法人や事業者が従業員に対して支払う賞与給与以外の経済的利益にかかる費用のことです。従業員のモチベーションや生活の質を向

出資持分あり医療法人で払い戻しをした場合どうなる？

1.はじめに現在新規で医療法人を設立する場合は出資持分なしの医療法人しか設立することができませんが、平成１９年４月以前に設立した医療法人については出資

SEO対策の基礎と最新動向

1.はじめに SEO対策は、検索エンジン結果ページでのウェブサイトのランキングを向上させるための戦略や技術の総称のことです。 Googleは最高のコンテ

給付金がある場合の源泉徴収事務

1.はじめに定額減税の実施とあわせて、各市区町村において各種給付措置が実施されています。給与計算担当者はこの給付金が影響するか悩まれているかもしれませ

通勤手当とは？非課税限度額やテレワークの場合について解説

1.はじめに従業員の通勤にかかる費用を会社が通勤手当として支給している事業者は多いかと思います。「通勤費には税金がかからない」という話を一度は耳にした

意外と簡単！キャッシュレス納付

1.はじめに令和６年５月３０日（木）、キャッシュレス納付の更なる推進に向けた機運を高めるため、関係する２３団体共同で「国税・地方税キャッシュレス納付推

令和6年に入居する場合の住宅ローン控除

1.はじめに昨今建築価格の高騰によりマイホームの購入価格が年々上昇しています。住宅金融支援機構の調査によると、直近で公開されている令和４年所要資金の平

所得税の予定納税と定額減税

1.はじめに定額減税が6月からスタートました。まずは、給与所得者等の源泉所得税が対象で、スタッフ本人と扶養の人数と合わせた減税控除額の事前確認作業から

医療法人での定期保険の税務上の取扱い

1.はじめに医療法人が生命保険に加入する目的としては、経営者に万が一が起きたときの事業資金の確保や、経営者やスタッフの退職金の資金準備や福利厚生目的な

スタッフに実施する健康診断の税務処理をご存じですか？

1.はじめに事業者は、労働安全衛生法第66条に基づいて、労働者に対して、医師による健康診断を実施しなければならず、労働者も事業者が行う健康診断を受けな

クリニック開業時の融資と良い条件を引き出すポイント

1.はじめに開業を志し開業候補地が決まった後に、金融機関から融資契約を取り付けることになります。数年前と比べ建築価額や医療機器の価額は高騰していて、金

戸籍謄本の広域交付制度が始まりました！

1.はじめに相続が発生した後に行う手続きは実に１００種類以上あると言われており、手続きを進める為の書類を集めるだけでも大変な作業となることがあります。

便利な電子納税を徹底解説！

1.はじめに電子納税には、事前に税務署へ届出等をした預貯金口座からの振替により納付する方法（ダイレクト納付）と、インターネットバンキング等を利用して納

医療M&A

医療M&A

常設記事

【2023年版】いまさら聞けない医療法人化のポイント

【完全版】クリニックの開業マニュアル

【保存版】クリニックの承継開業ガイドライン

お問い合わせはこちら!

サイト運営元:アップパートナーズ
グループのサービスご紹介

Copyright © UP Pertners Group All Rights Reserved.

© UP Pertners Group All Rights Reserved.

ページトップへ