医療機関で使えるIT導入補助金と中小企業経営強化税制

1.はじめに

IT導入補助金は、労働時間の削減や業務効率化のためのITツールの導入を支援する制度です。もちろん、医療機関でも導入は可能です。例えば、患者情報の管理、会計業務の効率化、電子カルテやレセプト管理等、幅広く利用されています。またITツールを導入した場合、税制優遇措置が使える可能性がありますので、その点についてもご説明します。

2.IT導入補助金の概要

IT導入補助金は、前述の通り労働時間の削減や業務効率化のためにITツールを導入する経費の一部を補助する補助金です。まずは、自社の強み・弱みを認識、分析し、把握をしていただく必要があります。その上で把握した経営課題や需要にあったITツールを導入することで、業務効率化につなげていくことが大切です。本補助金の補助対象の経費は、ソフトウエア導入費、クラウド利用料、導入関連などです。また、補助率は、1/2から3/4までで、補助額の下限・上限は、5万円以上から４５０万円以下となっています。
今年度は、従来の「通常枠」に加え、「デジタル化基盤導入枠」が新設され、インボイス制度対応を視野に、会計・受発注・決済・ECソフトに特化し補助率が引き上げられました。またパソコンやタブレット、レジなどのハードウエア購入にも充当できるようになりました。（２０２２年8月9日現在）。使い方はさまざまですが、工数削減とミス防止に役立つ例が多く見受けられます。
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3.医療機関における導入事例とポイント

①電子カルテの導入

・従来は紙で保存していたものが、場所も取らず、紛失の心配もなくなる。
・簡単に検索でき、患者さんの待ち時間も短縮できる。
・患者さんごとの情報に院内チャット機能を紐づけ、伝え漏れや聞き間違いを防止。
・電子カルテとの連携で毎月のレセプトの作業時間が大きく削減ができる。

②オンライン予約管理システムの導入

電話対応時間と手間を大きく削減できる。

③在庫管理ツールの導入

・在庫が切れる前に自動発注され、発注・管理の手間が大幅に削減できる。
・薬剤などの使用期限も同時に管理が可能。

4.中小企業経営強化税制について

『1.はじめに』で説明した通り、医療機関にて電子カルテ、予約管理システム、レセコン等を導入する際、所定の条件を満たした場合、即時償却もしくは税額控除（原則、取得価額の１０%）のどちらかを選択して適用することが可能です。所定の条件とは、以下記載の通りです。

・中小企業者等（常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主や資本金1億円以下の法人など）であること
・経営力向上計画を担当省庁の主務大臣に申請し、指定期間内に認定を受けること
・認定取得後に対象設備を取得するか、対象設備を先に取得した場合には取得日から60日以内に経営力向上計画を申請すること

5.最後に

ここまでIT導入補助金と中小企業経営強化税制について見てきましたが、どちらの制度を活用するにも、必ず申請書類を用意しなければなりません。またIT導入補助金の申請にあたっては、定められた期限に行う必要がありますので、余裕をもって進めていきましょう。
詳細はIT導入補助金のサイトをご確認ください。
▼IT導入補助金公式サイト
https://www.it-hojo.jp/

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