オンライン資格確認導入が原則義務化されます

1.はじめに

「経済財政運営と改革の基本方針2022(骨太方針2022)」を踏まえて、2022年8月10日中央社会保険医療協議会の答申・公表された内容についてご説明いたします。

①オンライン資格確認導入の原則義務化

基本的な考え方としては、患者の医療情報を有効に活用して安心・安全でより良い医療を提供していくための医療DXの基盤となるもので、現在紙レセプトでの請求が求められている保険医療機関・薬局は電子化が進んでいない状況に鑑み義務化の例外とし、それ以外は原則義務化されます。

②医療機関・薬局向け補助の拡充

令和4年6月7日以降に顔認証付きカードリーダーの申し込みを行った施設について補助金を拡充し、導入の後押しをすることとしています。(令和5年3月末にまでに事業完了する必要があります。)

昨年4月から今年6月6日までに申し込みをした施設においても、まだ運用開始していない施設で補助金未受給の場合は補助金を拡充することで運用開始を後押しする観点から、補助金を支給することとしています。(令和5年1月末までに運用開始が必要です)
▼厚生労働省オンライン説明会参考

③診療報酬上の加算の取扱いの見直し

加算見直しの考え方としては、現行加算は廃止して、オンライン資格確認導入に伴う医療の質の向上を評価する新たな仕組みとし、初診時に、薬剤の種類・用量・投薬機関や特定検診情報等の確認のための取組を求めることにより診療の更なる質の向上に対する評価が新たに導入されます。

マイナ保険証利用時にはマイナ保険証を利用しない場合よりも患者負担が小さくなるよう設定されています。(医療情報・システム基盤整備体制充実加算　令和4年10月施行)
▼厚生労働省オンライン説明会参考

2.まとめ

骨太方針2022では「令和6年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、保険証の原則廃止を目指す」とありますので、今後はマイナンバーカードでの受診がスタンダードになります。
そのマイナンバーカードの取得については、マイナポイント5,000円分(2022年9月申請まで)＋マイナ保険証7,500円分＋公金受取口座の登録7,500円分合わせて20,000円分のポイントを付加することで患者側の取得促進を図っています。（2022年10月以降は最大で15,000ポイント）

令和9月末時点で人口に対しての交付枚数率が49％で、1年前の38.4％と比較すると10％しか増えていません。平成28年に制度開始以来、６年半かけてやっと半分の普及率です。このポイント制度でどのくらい普及率が向上し、医療機関側の準備が実を結ぶのか気になるところです。

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