【令和8年度税制改正】住宅ローン控除の5年延長に伴う変更点

1. はじめに

住宅購入を検討されている方にとって非常に重要な「住宅ローン控除」について、令和8年度の税制改正大綱の内容が発表されました。これから家探しを始める方の参考になれば幸いです。

2. 住宅ローン控除の適用期間が「5年間」延長

住宅ローン控除の入居期限が2030年（令和12年）12月31日まで5年間延長されることになりました。「そろそろ制度が終わってしまうのでは？」と不安に思っていましたが、これで数年先の入居を予定している方も、計画が立てやすくなりそうです。
控除期間も13年間（控除率0.7％）という現行の枠組みが維持されるようです。

3. 今回の改正で注目すべき「4つのポイント」

今回の改正では、特に「省エネ」と「子育て」への支援が手厚くなっているのが印象的でした。

① 省エネ基準を満たさない新築は対象外に

原則として「ZEH水準以上」の性能を持つ住宅が対象となります。これからの新築住宅は、高い省エネ性能が必須条件になるようです。

② 子育て世帯・若者夫婦への優遇

19歳未満のお子さんがいる世帯や、夫婦のどちらかが40歳未満の世帯には、借入限度額が上乗せされます。若い世代が家を持ちやすくなるような工夫がされています。

③ 中古（既存）住宅の拡充

省エネ性能の高い中古住宅についても、借入限度額が引き上げられ、控除期間が13年間に延びるなど、中古物件の選択肢も広がっています。

④ 床面積要件が「40㎡以上」へ緩和

これまでより少しコンパクトな住宅（40㎡〜）でも控除が受けられるようになります。ただし、所得制限などの条件もあるため注意が必要です。

4. 借入限度額の目安（新築住宅の場合）

2026年以降に入居する場合の借入限度額を、性能別にまとめてみました。

※子育て世帯や若者夫婦世帯の場合は、この金額にさらに上乗せ措置があります。

5. 災害リスクへの制限

2028年以降の入居分から、災害危険区域（いわゆるレッドゾーン）に建てる新築住宅は、原則として控除の対象外となるそうです。

6. まとめ

あくまで「大綱」でありこの記事が記載れている時期には法律が成立していると思われます。今後の動向もチェックしていただき、詳細は弊社スタッフへお問い合わせください。

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