人材紹介手数料が利益を圧迫？！アンケート調査結果

1, はじめに

独立行政法人福祉医療機構は「病院の人材紹介手数料」に関するアンケート調査の結果を公表しました。
　
　

2, 「病院の人材紹介手数料」に関するアンケート調査概要

目的

この調査は、民間の職業紹介事業者（以下、「人材紹介会社」といいます）の利用及び手数料の状況と医業経営に与える影響について、情報提供を目的に実施されました。

回答数

有効回答数は３２８医療機関、そのうち２４１医療機関（７３．５％）が人材紹介会社を利用していました。
病床規模では、3００～３９９床が８０．８％と最も高く、次いで１００～１９９床が７９．４％でした。
　
　

3, 人材紹介会社の利用会社数について

利用していると回答した医療機関に、人材紹介会社の利用会社数を聞くと、「１～５社」が６０．６％と最も多く、次いで「６～１０社」（２２．８％）でした。なお、全体の平均値は、５．３社でした。
　
　

4, 職種別の人材紹介会社の利用状況について

■ 「医師」（利用病院割合：３８．２％）（利用職員数：１７１）
■ 「看護師」（利用病院割合：７７．６％）（利用職員数：1３８６）
■ 「看護補助者」（利用病院割合：２９．５％）（利用職員数：２５４）

と、看護師が最も多い結果となりました。　
　

5, 人材紹介会社の平均手数料について

■ 「医師」平均３５１万７０００円
■ 「看護師」平均７６万円
■ 「看護補助者」平均４３万３０００円
　
　

6, 紹介人材の離職率

「准看護師」の離職率がもっとも高く、採用後１年以内の累積離職率は４１．５％でした。「看護補助者」は３３．５％であり、「看護師」は２０．３％となりました。

看護職員の離職率については、日本看護協会の病院看護実態調査と比較し、新卒採用離職率や正規雇用看護職員離職率よりも高水準でした。
病院のニーズに合った即戦力を期待して人材紹介会社を利用していると考えられますが、定着率は芳しくありません。
　
　

7, 人材紹介会社に対する手数料設定について

採用者の年収の２割程度（平均２３．４％）の手数料設定でした。
採用職員が自己都合で退職した場合の保証職員の自己都合ですぐに辞めてしまった場合の保証は手数料の返戻保証が９割です。
保証期間については３月間が最も多く３９．４％、次いで６月間が３１．０％でした。
　
　

8, 最後に／医療経営に与える影響について

２０１６～２０１８年度の医業収益　対　支払手数料総額比率です。
２０１６年度　０．３４％
２０１７年度　０．３６％
２０１８年度　０．３８%
　
年々上昇傾向にあり、一部の病院では２％前後の高水準となっていました。
　　
２０１８年度の一般病院の医業利益率は１．８％であり、人材紹介手数料が医療経営を圧迫する一員であることがうかがえます。

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