独身税が始まるのをご存知ですか？

1.はじめに

ニュースなどで「独身税」という言葉を耳にした方がいらっしゃるかと思います。正しくは、政府が「次元の異なる少子化対策」の柱として掲げる、新たな「子ども・子育て支援金制度」のことです。
2026年4月よりスタートします。

2.子ども・子育て支援金制度とは？

2024年に成立した改正子ども・子育て支援法に基づくもので、国民が加入する公的医療保険料に上乗せする形で徴収し、拡充される各種子育て支援策の財源に充てられます。こども家庭庁の試算によると、制度が完成する2028年度には、年収600万円の会社員で月額1,000円程度の負担が見込まれており、家計への影響が注視されています。

この新制度は、深刻化する少子化に歯止めをかけるため、社会全体で子育て世帯を支える体制を構築することを目的としています。財源を確保することで、以下の支援策が安定的・恒久的に実施されます。

児童手当の拡充

2024年10月分から、所得制限を撤廃し、支給対象を高校生年代まで延長。第3子以降は月額3万円に増額。

育児休業給付の強化

2025年度から、両親が共に育児休業を取得した場合の給付率を引き上げる「出生後休業支援給付」などを創設し、共働き・子育てを推進。

「こども誰でも通園制度」の創設

親の就労状況にかかわらず、未就園児が月10時間を上限に保育所を利用できる制度。2026年度から全国で本格的に展開。
他にも色々とありますが、子育て世代の支援金や育児に関する施策に使われます。

3.徴収の対象は誰？

支援金の徴収は、会社員や公務員、自営業者、75歳以上の後期高齢者まで、全ての公的医療保険加入者が対象となります。
つまり、「独身税」とは独身者だけでなく、会社員や公務員、自営業者、75歳以上の後期高齢者まで、全ての公的医療保険加入者が対象となります。
子育て世代には、支援金や、施策で戻って来る形になりますが、独身者は徴収されるだけとなるので、「独身税」と呼ばれています。

政府は、社会保障分野における歳出改革や賃上げの実現により、国民に「実質的な追加負担は生じさせない」と説明しています。しかし、社会保険料の負担が増加することから、野党や国民の一部からは事実上の増税であるとの批判も根強く、今後の社会経済情勢への影響が注目されています。

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