お気軽にお問い合わせ下さい 092-403-5544
お問い合わせ
クリニック経営ナビは、医科(病院・クリニック)・歯科専門の税理士による情報サイト
メニュー
閉じる
2016/03/30

いざ開業!銀行に提出する事業計画書作成の4ステップ

Infographic report template with place for your data. Vector illustration

はじめに

設計図がないところに家は建たないと言われますが、クリニックにおいても同じように事業計画書がないところに開業することはできません。

開業に対する気構え、開業地の選定、資金調達の見込みなどが確定すれば、事業計画を策定しましょう。目的は、先生がめざす診療方針、開業候補地の立地条件、調達可能な資金の額などから設備投資計画は適正か、運転資金は十分か、資金繰りがうまく回るかどうかなどを検討し、先生が自信と確信を持って開業に踏み出せるかなどを資金面から数値的に計画して、その結果をシミュレーションするためです。
それでは、銀行に提出する事業計画書作成のポイントについての基本を押さえておきましょう。

 

1. 開業地 / 立地条件からスタート

 

まずは開業地の確定が、開業に向けての第一歩となります。

事業計画書においても この開業地の条件が銀行からの融資がどれくらい借りられるか、診療圏分析などの基準となるからです。資金調達はもちろん、開業後の経営においても、物件選びを慎重に行うことが重要です。

銀行からお金を借りるということは、クリニックの発展を期待して資金を投じてもらうということです。

銀行は、貸したお金によって事業が発展し、金利も含めて返済されるのかを審査して融資を行います。そのため事業計画は、開業資金の融資によってクリニックが発展していくことが期待できる内容であることが必要です。

 

2.初期費用 / 開業の初期費用は多めに見積るのがポイント

 

新規開業は実績がないため 開業当初において集患が予想しにくく、また診療単価も当初どのくらいになるか推定しにくいため、前提条件をいろいろと想定し、資金繰り状態がどうなるのかをシミュレーションすることが大切です。
開業後1年間は毎月の資金繰り、2年目からは少なくとも四半期毎の資金繰りを予測しましょう。支出の予測では、人件費、薬品材料費、家賃、リース料、支払利息、その他経費が見込まれます。
開業当初の諸費用を計画上、想定し得る最高額の医療設備を入れた場合におけての借入額で融資を依頼しましょう。

例えば、5年後にCTスキャンを導入するなど、以下の理由から最初の開業時に設備を購入されることをお勧めしています。

■返済期間の長さ

新規開業資金の返済期間はなるべく長い期間を設定します。

テナントの場合は15年間、土地建物購入の場合は、20年から25年の期間を設定します。
返済期間が長い分、月々の返済額は抑えられるためキャッシュ・フローは安定していきます。

■据え置き期間

開業時は、通常一年間の据え置き期間(返済を猶予してもらえる期間)を設定することが一般的です。そのためキャッシュ・フローが安定します。

■後々上げることは困難

融資額を少なくすることは交渉可能ですが、増額する場合は再度審査になります。
場合によっては、審査に時間がかかり、その影響で開業が遅れたり、融資自体が降りなくなったりするリスクもあります。
融資額の満額回答が厳しい場合は、必ず銀行担当者から減額要請がなされますので、その時点で調整していくことが望ましいです。
開業資金として、設備機械や内装、マーケティング費用など大きな金額が発生すると想定される見積は、銀行融資の前に最大限の枠で確保しておきましょう。

 

3.運転資金 / 軌道に乗るまでの運転資金の資金繰りを計算

 

■予測売上

診療圏分析から想定される患者来院数が最も定量的に算出されます。

しかし、それだけでは銀行からの信頼度が高い事業計画書にはなりません。

院長先生の想いはもちろん、今までのドクターとしての治療実績、自費診療の経験など定性的な事も記入して裏付けしていく必要があります。

■予測費用

医科歯科のクリニックの場合、原価率はほぼ一定で、人件費の予測が最も重要な要素になってきます。

スタッフを何人体制で行うのか、パートなのか、正社員なのか?社会保険の納入金額も含め、人件費の見込を正確に押さえる必要があります。
また、院長の生活費もいくら必要なのかは事前に計算しておきましょう。

 

 4.自己資金の割合 / 自己資本比率は高いに越したことはない!

 

融資を申し込む上でも自己資本は高いほど有利に働きます。

保証人や担保の有無、自己資金の比率、親がドクターなどのバックボーンによって、融資額、融資金利、返済期間など条件が異なってきます。
もちろん、自己資本が全くない場合でも融資は可能ですが、返済能力があるのか?経営がしっかりできるのか?などと個人としての信用が審査されます。
開業前には、しっかりと貯金を積んでいくことは融資を依頼する上でも大切なことです。

 

まとめ

 

資金繰りの計画を作るための診療圏分析データは、ディーラーやメーカー、税理士事務所など各方面から複数入手されることをおすすめします。
銀行は独自で診療圏調査を行いますので、明らかに数値差がある場合は不信感を招きかねません。
一般的にメーカー、ディーラーが作った事業計画書は、開業を促すために楽観的な数値で作成されていることが多いように見受けられます。このような計画書は、税理士事務所に診療圏分析や事業計画書の添削、または新たに作成を発注されることをおすすめします。
通常、税理士事務所はシビアな数値を出すことが多く、銀行からの信頼も高いので開業資金の融資交渉のためには、税理士事務所をうまく活用することが重要です。
もっと詳しく知りたい、開業準備について的確なアドバイスをご希望の方はご相談を随時お受けしておりますので、ご遠慮なくお問い合わせください。


無料メール相談
無料メール相談無料メール相談
ページトップへ