産婦人科の消費税で課税になるもの・非課税になるもの

1.はじめに

クリニックの収入は社会保険診療報酬が大きな割合を占めます。消費税は課税されておらず、消費税を受け取ることは少ないです。
しかし、産婦人科は社会保険診療報酬の割合が少なく、その代わり自費診療である分娩収入等が多くなる傾向にあります。本日は産婦人科の消費税で課税になるもの・非課税になるものについてお伝えいたします。

2.産婦人科の消費税の判定

産婦人科の場合の消費税の課税・非課税の判定は次のとおりとなります。
助産にかかる資産の譲渡等は基本的に非課税です。

3.まとめ

前々年の課税売上高が1,000万円を超えている場合には消費税の申告が必要となります。
新型コロナウイルス対策としてワクチン接種が広まり、医療機関が市町村と契約を結ぶことによる委託料の金額が増えました。妊婦や地域住民への予防接種の増加により消費税の課税対象となった場合もあるのではないでしょうか。

産婦人科の消費税計算は、本則課税・簡易課税・インボイス制度の2割特例など、選択する方法によって納める税金が大きく変わります。

『今の税理士は医療に詳しくなくて、消費税の計算が合っているか不安…』という院長先生は、ぜひ医療特化の税理士法人アップパートナーズへご相談ください

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