2026/04/14

預金口座が凍結されるのはなぜ？

Contents

1. はじめに
2. 預金口座が凍結されるのはなぜ？
3. 口座凍結後の影響と解除に向けた手続き
4. 死亡に伴う口座凍結を解除する「相続手続き」
5. 当面の資金が必要な場合に役立つ「仮払い制度」
6. 「法定相続情報一覧図」を活用した手続きの簡略化

1. はじめに

クリニックを経営する上で、事業用の口座はもちろんのこと、個人の預金口座も重要な役割を担っています。しかし、院長先生ご自身に万が一の事態が起きたり、ご親族の相続などが発生した際、突然「預金口座が凍結されてしまった」というトラブルに直面することがあります。口座が凍結されると、日々の支払いや当面の生活費などに大きな支障をきたすため、あらかじめ原因と対策を知っておくことが非常に重要です。本記事では、預金口座が凍結される理由と、特に名義人死亡時の解除手続きや仮払い制度について分かりやすく解説します。

2. 預金口座が凍結されるのはなぜ？

預金口座が凍結される主な場合としては、以下のようなケースが考えられます。

①口座名義人の死亡

銀行が名義人の死亡を知った時点で口座が凍結されます。これは、遺産をめぐるトラブルを防ぐためです。

②口座名義人の判断能力の低下（認知症）

名義人の認知症などにより判断能力が低下したと銀行が確認した場合に、財産保護のため凍結されることがあります。

③債務整理手続きの開始

名義人が銀行からの借り入れなどに関連して債務整理（破産、民事再生など）手続きを開始した場合に、債権者への公平を期すため凍結されることがあります。

④不正取引への利用の可能性

口座が振り込め詐欺などの犯罪行為やマネーロンダリングなどに不正利用された疑いが確認された場合、警察などからの情報提供により凍結されることがあります。

3. 口座凍結後の影響と解除に向けた手続き

凍結された場合、原則として預金の引き出しや預け入れ、振り込み、口座引き落としなどの取引が全部できなくなります。凍結を解除し取引を再開するためには、理由に応じた所定の手続き（相続手続き、成年後見制度の利用、債務整理の手続き完了など）が必要になります。ここでは口座名義人の死亡により口座が凍結された場合をご紹介します。

4. 死亡に伴う口座凍結を解除する「相続手続き」

凍結を解除して預金を引き出す（または名義変更する）ためには、相続手続きを行う必要があります。一般的には、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人の戸籍謄本・印鑑証明書、遺産分割協議書等を準備の上、金融機関所定の相続手続書類を提出して預金口座の相続手続きを行います。預金相続手続きは、金融機関や相続の状況（遺言書の有無など）によって必要な書類や手順が異なるため、必ず事前に金融機関の窓口や相続専門部署に問い合わせて手続きを進めた方が良いです。

5. 当面の資金が必要な場合に役立つ「仮払い制度」

口座名義人が死亡したことで口座凍結になった場合は、銀行預金の相続手続きが完了しないと預金を引き出すことができませんが、遺産分割協議が難航している場合や葬儀費用の支払い、当面の生活費が必要な場合など銀行口座凍結後にお金が必要な時は、仮払い制度を活用することで預金の一部引き出しができます。仮払い制度により払戻しができる金額は、相続開始時の預貯金残高×1/3×仮払いを求める相続人の法定相続分（ただし上限は１５０万円です）。