住宅ローン減税・マンション再生税制の改正

1.はじめに

2025年度税制改正大綱で、私たちの住まいに関わる重要な税制が変更されます。今回は、住宅ローン減税の延長と、マンション長寿命化促進税制の見直しに絞って、そのポイントを解説します。不動産オーナー・購入者必見の内容です。

2.住宅ローン減税の延長と優遇強化

住宅ローン減税は、マイホーム購入を後押しする制度です。これまで2025年末が期限でしたが、今回の改正で一部延長されることになりました。特に注目すべきは、子育て世帯（19歳未満の扶養親族がいる世帯や夫婦いずれかが40歳未満の世帯）への優遇が継続される点です。
具体的には、これらの世帯は2025年以降も借入限度額が引き上げられたまま維持されます。例えば、認定住宅なら5,000万円、省エネ基準適合住宅なら4,000万円が借入限度額となり、税額控除の恩恵を最大限に受けやすくなります。これは、高性能な省エネ住宅の取得を促す政府の方針とも連動しています。

また、中古住宅についても、耐震基準に加え省エネ基準適合住宅が対象に拡大されます。これから住宅を購入する方は、購入物件の省エネ性能やご自身の世帯状況を確認し、最大限の減税メリットが得られるよう計画を立てることが大切です。

　

3.マンション長寿命化促進税制の延長と見直し

日本中でマンションの老朽化が問題となる中、適切な修繕を促すマンション長寿命化促進税制も、今回の改正で延長され、さらに見直しが図られます。この制度は、適切に大規模修繕を行うマンションの固定資産税を減免するものです。

今回の見直しでは、マンションの管理計画認定制度との連携が強化される見込みです。地方公共団体から管理計画の認定を受けたマンションは、税制優遇を受けやすくなります。これにより、管理組合の健全な運営と、計画的な修繕を後押しし、マンションの資産価値維持・向上を目指します。

マンションオーナー・管理組合へ

この税制を活用すれば、管理費や修繕積立金の負担を軽減できる可能性があります。ご自身のマンションが管理計画認定制度の対象となるか、そして認定を受けるために必要な準備（長期修繕計画の見直しなど）を確認し、積極的な活用を検討しましょう。

4.まとめ

変化を理解し、賢く住まいと資産を守る

2025年度税制改正は、個人の住宅取得支援と、マンションの維持管理という両面で重要な変更をもたらします。これらの税制を理解し、活用することは、住まいを守り、資産形成を進める上で不可欠です。ご自身の状況に合わせて、不明な点があれば、ぜひご相談ください。

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