1. はじめに

今回は、2028年に向けた金融業界の画期的な取り組みについてお伝えします。
これまで、ご家族の万が一の際の遺産相続手続きにおいて、複数の金融機関（個人資産、法人資産、資産運用など）での煩雑さは、皆様にとって深刻な事務負担となっていました。

2. 大手7社による新会社の設立と一括化

令和8年4月7日の日本経済新聞で報道があったように今秋、メガバンクや大手証券会社など計7社が、遺産相続手続きを一括化する新会社を設立します。
2027年夏の試験導入を経て、2028年秋の全国展開を目指す大型プロジェクトです。

3. 新サービスによる劇的な効率化

新サービスの導入により、相続手続きは以下のように変わります。

①窓口の集約

新会社のシステムへ1回連絡するだけで、全参加金融機関の口座の有無を一括照会できるようになります。

②ウェブ完結の書類提出

戸籍謄本などの必要書類はウェブへのアップロードで済み、ご自宅からでも手続きが可能になります。

③ワンストップ対応

実際の資金移動（相続実行）の手前までの煩雑なプロセスが、一つのプラットフォーム上で完結します。

4. 本取り組みが画期的な3つの理由

①業態を超えた初の連携

「銀行」「信託銀行」「証券会社」という異なる業態の枠を超え、大手が足並みを揃えた点に大きな衝撃を与えています。

②マイナンバー連携の弱点補完

現行の「預貯金口座付番制度」は任意のため、生前の届出がないと口座確認が困難でした。新サービスはこれを補完し、ご遺族の「口座探し」の負担を根本から解決します。

③地方銀行などへの波及

金融機関側も約3割のコスト削減が見込めるため、今後、多くの地方銀行や中堅金融機関が追随することが確実視されています。

5. 税理士法人アップパートナーズからのメッセージ

2028年秋に向け、金融機関の相続事務は「囲い込み」から「効率化・共通化」へと劇的に変貌し、多忙な医療関係者の皆様にとって大きな朗報となります。
しかし、手続きが簡略化されても、遺産分割や納税資金の準備、クリニックの事業承継といった「相続対策」自体の重要性が変わるわけではありません。
当事務所では、最新動向を注視しつつ、事前の節税対策や円滑な事業承継のサポートを全力で行っております。将来のご不安や資産状況の整理など、どうぞお気軽にご相談ください。

※本記事は令和8年4月7日 日本経済新聞の報道をもとに作成しております。