令和7年の所得税の改正！手取り額への影響は？

1.はじめに

令和7年から、私たちの所得税計算のルールが大きく変わります。今回の改正は、給与所得者やパートタイマー、大学生の子どもを持つご家庭など、多くの方に関係する重要な内容です。

「控除」が増え、税金の「年収の壁」が引き上げられることで、手取り額にどのような影響があるのか。知っておきたいポイントを、比較表も交えて分かりやすく解説します。

2.所得税の改正でどう変わったのか？

給与所得控除と基礎控除がパワーアップ！

まず、すべての給与所得者と納税者に関わる2つの基本的な控除額が引き上げられます。

給与所得控除（最低額）が１０万円アップ

給与所得者の“みなし経費”である給与所得控除の最低額が、５５万円から６５万円に引き上げられます。

基礎控除も原則１０万円アップ＆特例措置

すべての納税者に適用される基礎控除も、４８万円から原則５８万円にアップします。
さらに、令和7年・8年限定の特例として、所得が低い方ほど控除額が手厚くなります。

例えば、給与収入が２００万円以下の方の場合、基礎控除額は９５万円まで大幅に増えます。

この2つの控除額アップにより、例えば給与収入２００万円以下の方は、所得税の計算上、給与所得控除（６５万円）と基礎控除（９５万円）を合わせて１６０万円が収入から差し引かれることになり、多くの場合で所得税がかからなくなります。

3.扶養の「１０３万円の壁」は「１２３万円の壁」へ

今回の改正で最も注目すべき点が、扶養控除のルール変更です。
配偶者などを扶養に入れるための所得要件が、年間の合計所得金額４８万円以下から５８万円以下に緩和されます。
これにより、パートやアルバイトで働く方の収入が給与のみの場合、扶養に入れる年収の上限、いわゆる「年収の壁」が変わります。

●（旧）１０３万円の壁：給与収入１０３万円 － 控除５５万円=所得４８万円
●（新）１２３万円の壁：給与収入１２３万円 －新控除６５万円＝所得５８万円

令和７年からは、年収が１２３万円までであれば、配偶者控除の対象となり、扶養する方の税負担を抑えることができます。これまで収入を１０３万円に調整していた方は、働き方の選択肢が広がります。

4.大学生の子どもがいる家庭の扶養ルールが大幅拡充

１９歳から２２歳の子どもを扶養する場合に適用される「特定扶養控除」。これまでは、子どものアルバイト年収が１０３万円を超えると扶養から外れ、親の税負担が急増するという課題がありました。

新しい制度では、このルールについても大幅に拡充されます。

・子どもの年収が１５０万円以下であれば、親はこれまで通り満額の控除（所得税６３万円、住民税４５万円）を受けられます。
・さらに年収が１５０万円を超えても、１８８万円までは収入に応じて段階的に控除が適用されます。

これにより、子どもが学業と両立しながら収入を増やしても、家計の税負担が急増する心配が軽減されます。

5.まとめ

今回の主な変更点を一覧表にまとめました。ご自身の状況と照らし合わせてご確認ください。

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