2023/07/14

財産債務調書制度の見直しについて

国税庁所得税相続相続税税理士財産債務調書

Contents

1.はじめに
2.提出義務者の拡充
3.提出期限の変更
4.記載を簡略化できる範囲の拡充
5.最後に

1.はじめに

平成27年度の税制改正において富裕層への適正な課税、相続税の公平な課税を目的として「財産債務調書制度」が創設されました。
この制度について、令和5年分以降の提出について見直しがされています。
今回はその見直しがあった箇所をご紹介致します。

2.提出義務者の拡充

改正後は、従来の提出者に加え、10億円以上の財産を有する方も追加となりました。

3.提出期限の変更

改正後は、提出期限が従来より先延ばしになりました。

改正前　→　その年の翌年の3月15日
改正後　→　その年の翌年の6月30日

令和５年分の提出期限は令和６年７月１日（月）となります。

4.記載を簡略化できる範囲の拡充

100万円未満とされていましたが、300万円未満については記載を簡略化できるようなりました。

5.最後に

財産債務調書を期限までに正しく記載して提出すると、所得税等・相続税の申告もれを指摘されたさい、過少申告加算税又は無申告加算税を5％軽減する優遇措置があります。逆に、提出する必要があるにも関わらず、提出していなかった場合はペナルティがあります。
ペナルティを課されないように、期限内に適正に申告するように心がけましょう。

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相続