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2021/11/02

医療法人で活用できる個人向けの節税方法

節税,資産形成,はぐくみ年金,iDeCo

1.はじめに

本日は、医療法人で活用できる個人向けの節税方法として、確定拠出年金と確定給付年金についてご案内を致します。


①確定拠出年金

確定拠出年金には、個人型(iDeCo)企業型(401k、企業型DC)があります。
個人型確定拠出年金(iDeCo)の概要は以下の通りです。

加入対象者:60歳未満
掛け金限度:23,000円/月(厚生年金加入者)
受取   :60歳以上
中途解約 :不可
社会保険の節減効果:無し
企業型確定拠出年金(401k、企業型DC)の概要は以下の通りです。
加入対象者:60歳未満
掛け金限度:55,000円/月
受取   :60歳以上
中途解約 :不可
社会保険の節減効果:有り

また、掛け金については個人型・企業型のどちらも個人で運用先を決めるため、積立損失が出た場合の損失は、個人が負うことになります。
また、受取時は一括受取の場合は退職所得分割受取の場合は、雑所得(公的年金)として取り扱われます。


②確定給付年金(DB)

確定給付年金は掛け先によって、条件が異なりますが、最近注目されている「はぐくみ基金」の場合、概要は以下の通りです。

加入対象者:70歳未満
掛け金限度:給与の20%/月(上限100万円)
受取   :70歳到達又は退職、休職時
中途解約 :不可
社会保険の節減効果:有り

上記のようになります。
確定給付年金は、法人が掛け先を選ぶことになりますので、積立損失が出た場合の損失は、法人が負うことになります。
また、受取時は退職に伴い受取る場合は、退職所得加入年齢上限に達した場合に受取る場合は、一時所得として取り扱われます。


2.最後に

どちらであっても掛け金は全額、個人所得控除となり、税率に応じた節税を行うことが可能です。
例えば、税率50%の方が、月額20,000円の確定拠出年金に加入した場合、20,000円☓12ヶ月☓50%=120,000円の所得税住民税の節税効果があります。
どちらも積立ですので、税金を安くしながら、老後資金を積立てるようなイメージとなります。
また、企業型の確定拠出年金及び確定給付年金は、掛け金が給与総額から差し引かれることになるため、社会保険料の節減効果もあります。
詳しくお聞きになりたい場合は、担当者までご連絡下さい。


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