医療機関でも活用できる「新事業進出補助金」とは

1. はじめに：クリニック経営の転換期

近年、クリニック経営を取り巻く環境は大きく変化しています。診療報酬・介護報酬の改定、物価や人件費の高騰などにより、「保険診療一本足」からの脱却や、新たな収益の柱づくりを模索しているドクターも多いのではないでしょうか。そうした中で注目されているのが「新事業進出補助金」です。

2. 新事業進出補助金とは？医療機関の採択可能性

新事業進出補助金は、クリニックや医療法人等が既存事業とは異なる新たな分野・市場へ進出する際に活用できる補助金制度です。設備投資、システム導入、サービス開発などを通じて、新たな価値創出を支援することを目的としています。

実際に、第1回目の採択では医療法人社団による新規事業も採択されています。また、歯科医師の専門知識を活かした「子供の姿勢と呼吸・発達スクール」や、生成AI技術を活用したインバウンド医療向けサービス事業など、従来の医療の枠にとらわれない取り組みも評価されています。

これらの事例からも分かる通り、医療機関であっても新しい視点での事業展開が十分に評価対象となる点が特徴です。 製造業・卸小売業・建設業が採択されやすい補助金ではありますが、医療・福祉関係も採択されています。

3. 活用可能な範囲：保険診療と自費サービスの境界線

又、クリニック経営者が最も気になるのが「どこまで使える補助金なのか」という点でしょう。新事業進出補助金は、公的医療保険や介護保険による診療報酬・介護報酬を得る事業、他の公的制度と重複する事業、また同一または類似内容の事業については対象外とされています。

つまり、保険診療や介護保険サービスの延長線上にある事業には利用できません。しかし逆に言えば、完全自費医療や自費サービスであれば、医療機関であっても活用できる補助金であることが明確です。

4. 具体的な申請有望分野

実際に申請出来る分野としては、以下のような事業が挙げられます。

①インバウンド・富裕層向けの自費医療関連サービス

生成AIを活用した多言語問診、医療コーディネート、渡航前後サポートなどは、診療報酬に該当しない付加価値サービスとして新規性が高く、今後の成長分野といえるでしょう。

②デジタルヘルス・ヘルスケアDX事業

こちらも有望です。AIを活用したセルフチェックツール、生活習慣改善プログラム、オンライン指導システムなどは、診療行為と切り分けて設計することで、補助金対象になりやすくなります。

重要なのは、「保険診療の延長」ではなく、医療の専門性を活かした“別事業”として設計することです。

5. 最後に：持続的な経営基盤の構築に向けて

新事業進出補助金は、単なる資金援助ではなく、クリニックが「医療＋α」の価値を創出し、持続的な経営基盤を築くための強力なツールです。これからの時代、ドクター自身の専門性や知見を活かし、保険に依存しない新たな挑戦を後押しする制度として、ぜひ注目していただきたい補助金です。

なお、新事業進出補助金の活用を検討する際には、「補助金ありき」で事業を考えるのではなく、自院の強みや専門性がどこにあるのかを改めて整理することが重要です。診療現場で培ってきた知見、患者対応のノウハウ、地域やターゲット層との関係性などは、そのまま新事業の価値につながります。医療行為そのものではなく、「知識・仕組み・サービス」として再設計できるかどうかが、大きなポイントになります。

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