【2022年】事業承継・引継ぎ補助金とは？

1.事業承継・引継ぎ補助金とは？

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業者及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業者等を支援する制度です。クリニックも含まれますが、医療法人は対象外です。令和3年度補正予算での第2回公募締切９月２日（全4回）です。

2.事業承継・引継ぎ補助金の３つの枠

事業承継・引継ぎ補助金には下記の３枠が用意されています。

1.経営革新

・「創業支援型」廃業を予定している者から経営資源を引き継いでの創業を支援
・「経営者交代型」事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者を支援
・「M＆A型」事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取り組む者を支援

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている等、厳しい状況（後述します）にある中小企業者等が事業承継や事業引継ぎを契機として、引き継いだ経営資源（人・物・金・情報・技術等）を活用して経営革新に取り組み、成長が見込まれている中小企業に対する支援です。

2.専門家活用

・「買い手支援型」事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の者
・「売り手支援型」事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎを行う者

3.「廃業・再チャレンジ」

注意点

承継期間が、2017年4月1日から2023年1月31日の間に事業承継が終了していることが条件です。採択後の経費しか認められませんので注意が必要です。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けているかの判断材料として下記のいずれかに該当しなければ申請できません。（従業員の数が5名以下のクリニックはこの条件は除く）

ア）直近決算期の営業利益又は経常利益が赤字　
イ）新型コロナウイルス感染症拡大以前と比べて売上高が減少している者2020年4月以降の連続する6ヶ月間の内、任意の3ヶ月間の合計売上高が新型コロナウイルス感染症拡大期以前（2019年1月～2020年3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
ウ）中小企業活性化協議会の支援を受けており公募申請時において証明する書類が提出できる者

3.まとめ

弊社がお手伝いした補助金の採択事例として、今まで開業医として内科診療をやってきたお父様から事業承継を行い、内視鏡診療にてICT化を目指し売上拡大を行った事例があります。歯科医院を事業承継した事例では、保険診療のみでの診療から、承継者の得意なインプラント治療で新分野展開を行い、ユニットや看板の新設で投資を行った事例もあります。
申請内容がかなり複雑で多岐に渡っていますので、該当されそうな方は弊社までお気軽にご連絡いただければと思います。

▼参考記事
事業承継・M&Aに活用できる補助金があります
https://www.upp-medical.com/column/manda/3392/

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