もしもの時に備える「経営者保証ガイドライン」の活用術

1.はじめに：医療経営と「経営者保証」のリスク

事業を経営していく上で、運転資金や設備資金を金融機関から借りて運営していくことが殆どかと思われますが、借り入れをする際の経営者保証についてご存知でしょうか。

2.経営者の個人保証について

事業資金の借入れの際、金融機関から求められることが多いのが、経営者個人による「連帯保証」、いわゆる「経営者保証」です。

経営者保証については資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った経営判断や、経営が窮地に陥った場合における円滑な事業再生を阻害する要因となっていることや、事業を承継する際の阻害要因にもなっています。
そこでこれらの課題に対する解決策の方向性を取りまとめたものを、「経営者保証に関するガイドライン」（※以下ガイドライン）として定め、金融機関と中小企業の双方に公正なルールの適用を促すルールが制定されています。

3.経営者保証に関するガイドラインのポイント

個人の保証をしないで融資を受けたい場合、ポイントとなる要件は3つです。

①法人個人の一体性の解消
②財務基盤の強化
③財務状況の適時適切な情報開示

①法人個人の一体性の解消

法人から経営者へ多額の貸付金等による資金の流出がないか、法人の事業活動に必要な資産が個人所有となっていないか等

②財務基盤の強化

業績が堅調で十分な利益が出ているか、内部留保が潤沢であるか、業績はやや不安定ではあるものの、業績の下振れリスクを勘案しても、内部留保が潤沢で借入金全額の返済が可能と判断できる場合等

③財務状況の適宜適切な情報開示

決算状況の報告や試算表・資金繰り表の開示が適切に行われているか等

主に上記3つの要件に当てはまっていれば、ガイドラインの適用を受けることができ個人保証をせずとも融資を受けられる可能性があります。また、上記については外部専門家（公認会計士・税理士等）の検証を受けることが望ましいです。

4.まとめ

経営者保証に関するガイドラインについて説明させていただきました。
従来は、法人が融資を受ける場合は経営者が個人保証をすることが当然といった風潮がありましたが、現在はガイドラインの適用により柔軟に対応できるケースが増えております。
ガイドラインを適切に理解することで、保証を外す又は限定的に適用させるといったことを金融機関と交渉することが可能です。
もしお困りの際は財務・経営の両方の面からサポートさせていただきます。


※外部リンク
経営者保証ガイドラインとは
全銀協HP　https://www.zenginkyo.or.jp/adr/sme/guideline/
経営者保証について
中小企業庁HP　https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/index.html

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