独立行政法人福祉医療機構の新規融資制度について

1.はじめに

最近では、生活消費財やガソリン、光熱費等のエネルギー消費材の価格高騰が社会問題になっています。国からは一部を助成するような取り組みが行われています。医療機構や福祉事業者においては、その支援策の一つとして、独立行政法人福祉医療機構（WAM）から 11 月 7 日付けで「物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金」の融資制度のプレスリリースが出されました。
主な融資条件は以下の通りです。

2.融資条件

福祉貸付

貸付対象
前年同月などと比較して、物価高騰の影響による費用の増が確認でき、かつ、収支差額が減少している施設・事業
対象施設・事業
社会福祉施設等
償還期間（据置期間※１）
7年以内（1年6ヶ月以内）（※３）
貸付利率
基準金利+0.4%（※２）基準金利は契約締結時における利率が適用されます
貸付金の限度額
なし（担保評価額の70%まで）
無担保貸付（※３）
原則500万円まで
保証人
■担保提供あり→保証人または保証人不要制度（貸付利率に一定の利率を上乗せ）のいずれかを選択
■担保提供なし→原則保証人が必要となります

医療貸付

貸付対象
前年同月などと比較して、物価高騰の影響による費用の増が確認でき、かつ、収支差額が減少している施設・事業
対象施設・事業
病院、介護老人保健施設、介護医療院、診療所、助産所、医療従事者養成施設、指定訪問看護事業
償還期間（据置期間※１）
7年以内（1年6ヶ月以内）（※３）
貸付利率
基準金利+0.4%（※２）基準金利は契約締結時における利率が適用されます
貸付金の限度額
・病院、介護老人保健施設、介護医療院　1億円まで
・その他の施設・事業　4,000万円まで
無担保貸付（※３）
原則500万円まで
保証人
■担保提供あり→保証人または保証人不要制度（貸付利率に一定の利率を上乗せ）のいずれかを選択
■担保提供なし→原則保証人が必要となります

※１据置期間は元金の支払い猶予期間です。※２通常の経営資金・長期運転資金の貸付利率から△0.4%の優遇となります。※３医療貸付においては無担保貸付をご利用の場合、償還期間（据置期間）は５年以内（１年６ヶ月以内）となります。

3.さいごに

このような融資が必要かどうか迷われる際は、顧問税理士または弊社までお問い合わせください。「新型コロナウイルス対応支援資金」も当初 5 年間の無利子の取り扱いが終了しましたが、融資制度そのものは現在も申請可能です。
さらに、福岡県では「医療機関等物価高騰対策支援金」の申請が令和 4 年 11 月 1 日よりスタートしました。これは、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策として、光熱費等の上昇による影響を診療報酬に転嫁できない保険医療機関等に対する支援金です。支援金額としては、病院・4 床以上の診療所は 1 床当たり3 万円で、3 床以下の診療所は 10 万円、薬局・助産所・施術所は 5 万円となっています。
漏れがないよう申請をされてください。

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