1.はじめに

2001年10月に確定拠出金法が施行されて以来、企業型DCの加入者は約862万人、iDeCoの加入者は約366万人に及びます。自助努力で老後資金を準備しようとする意識の高まりを表しているようです。制度開始当初は加入対象者が限られていましたが、2017年1月からは、公務員や専業主婦（夫）など、ほぼ全ての現役世代が加入できるようになり大幅に利用者が拡大しました。さらに、2022年5月には加入可能年齢の上限が60歳未満から65歳未満に(企業型DCは65歳未満から70歳未満)引き上げられるなど、制度拡充が図られてきました。

2.企業型DCとは?

企業型DCは、企業が従業員のために導入する退職金制度・年金制度の一つです。
企業が制度を導入、掛金を負担し、加入者の従業員がそれぞれ運用します。iDeCoは、個人が自ら加入し、掛金を拠出し、運用する私的年金制度です。
2025年の税制改正では、この拠出限度額を引き上げる事とされました。勤務先の企業年金の有無による拠出限度額の差異を解消する観点も含まれており、確定拠出年金制度の大きな見直しで、現役世代の老後資産形成をさらに後押しするものとなっています。

3.拠出限度額の変更内容

改正後の拠出限度額は以下のとおりです。➂

➀企業年金のある第2号被保険者については、iDeCo(個人確定拠出年金)と企業年金への拠出額の合計に対する拠出額限度額を1本化し、合計で月額6.2万円(iDeCoの上限撤廃)
➁企業年金のない第2号被保険者のiDeCoの拠出限度額を月額6.2万円(改正前5.5万円)
➂第1号被保険者のiDeCoの拠出額を月額7.5万円(改正前6.8万円)　　

2025年1月から適用されます。

イメージは財務省HP参照

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