お気軽にお問い合わせ下さい 092-403-5544
お問い合わせ
クリニック経営ナビは、医科(病院・クリニック)・歯科専門の税理士による情報サイト
メニュー
閉じる
2015/12/18

医療法人化による賢い節税方法

idea word holding by realistic hand over white background

はじめに

「クリニックを大きくしたい」「経営者として手腕を発揮したい」「もっと利益を上げたい」など 

クリニックを運営されている方なら、どなたでも気にされている医療法人化による節税効果について、ごいっしょに考えていきましょう。

 

医療法人化は、医療法という独特なルールもあり、メリットが多い半面、「第2の創業」と言っても過言ではないくらい必要書類も多く、地域ごとにも要件が異なるなど手続きは煩雑です。目先の短期的なメリット・デメリットの検証だけで大切な医療法人化を判断せず、慎重に且つ大胆に進めなければいけません。医療法人化をひとつの通過点として先生ご自身が『ビジョン』を実現するため進めていきましょう。

 

利益の低い医院であれば、まず医療法人化しても節税メリットはないと言われていますが、年間利益が1800万円以上の場合は、節税効果が期待できます。

医療法人化による節税メリットが生まれることで、クリニックの経営安定はもちろん、分院を開設したりすることなどで、多角的な事業展開が可能となります。

それでは、なぜ節税になるのかを説明していきましょう。

 

1.  最高税率は個人よりも医療法人が低い

個人開業医には給与所得控除はありませんが、法人化することでドクターは給与所得者となり給与所得控除を受けられるようになります。

個人の所得税は住民税まで含めると最高が55%となりますが、法人税の実効税率は、23%前後(軽減税率800万以下)です。

年間2000万の利益がある個人医院であれば、少なくとも所得税の実効税率は28%程度よりも高い税率になってしまうので、法人化することで税負担軽減が軽減できるというわけです。医療法人化にすることで、給与所得者に認められている税金を減額する給与所得控除というメリットが受けられるようになります。

 

 2. 奥様やお子様へ給与支給で税負担が軽減される

同じクリニックで奥様やお子様も働いていらっしゃる場合は、医療法人の理事に就任させることで理事報酬を支給することができます。個人のクリニックの場合は、奥様やお子様に専従者給与を支払うことで、それが医院の経費となり節税につながっていたわけですが、新たに医療法人化をして理事報酬を出すことになると、個人事業時代の専従者給与よりも多額の理事報酬を支給できるようになり、クリニック全体の多く利益を分散し、納める税金を少なくすることができるようになるというわけです。

なぜ専従者給与で支給していた額よりも多くの理事報酬を支給しても問題にならないかというと、その理由は医療法人の理事として経営責任も含めての仕事の報酬として認められるからです。個人医院のときと仕事内容自体が同じであっても問題はありません。また、退職金を支払えたり、個人から医療法人に財産を移すことができるためお子様等へのクリニック承継がしやすくなるなど将来の相続税対策にもつながります。

 

3. 生命保険料を経費化することができる

個人医院を経営しているときは、生命保険料は個人年金保険を合算しても年間最高12万円が所得控除の上限額でしたが、医療法人の場合、生命保険料は法人の必要経費として認められるため、税負担が大きく変わってきます。つまり、生命保険を経費にできるなど税務上のメリットを受けることができ、毎年の所得税や住民税を減らすことができるのです。ただし契約形態によっては経費にならない部分がありますので、保障内容をご確認の上、顧問の税理士事務所へお問い合わせしてください。 

 

4. 消費税が最大19ヶ月課税されない

自由診療に対する診療報酬は、消費税を患者さんから預かって国に納める必要があります。自由診療収入が年間1000万円を超えていて、個人医院で消費税の納税をしているクリニックの場合、医療法人化をすることで、最長19ヶ月間は税金を納める必要はありません。

個人でクリニックを開業された当初、自由診療収入が年間1000万円を超えても最初の1、2年は消費税を納められてなかったでしょう。これは消費税法上の基準期間と特定期間内の自由診療収入と関係してきますが、個人事業を開院した時と同じように医療法人化後1年~2年消費税を納める義務がなくなります。

 

 

最後に

以上、医療法人化した場合に節税になる理由をご説明してきましたが、一度、シミュレーションされることをおすすめします。

 

特に、消費税については、場合によって課税対象か非課税かの厳密な判定が必要になってくることもあります。また、保険契約が経費になり得るかどうかなど、保障内容によって異なってくることも要注意です。そして、忘れてならないのが厚生年金保険の加入義務です。

個人医院で厚生年金に加入しているところも増えてきましたが、院長や専従者も加入することになりますので、経営に大きく影響してきます。

 

詳しいことは顧問税理士など専門家にご相談されることをおすすめします。医療法人化についてもっと詳しく知りたい、医療法人化のメリット・デメリットについてシミュレーションをご希望の方はご相談を随時お受けしておりますので、ご遠慮なくお問い合わせください。

また、当サイト内に、医療法人のメリット・デメリット、個人クリニックと医療法人の違いなど、法人化を目指す方にはとても役に立つ情報が綺麗にまとまったページがございますので、法人化をご検討の方は以下のリンクからぜひご覧ください。


無料メール相談
無料メール相談無料メール相談
ページトップへ