はじめに

医療法人とは、医療法の規定に基づき、病院、医師もしくは歯科医師が常時勤務する診療所または老人保健施設を開設しようとする社団又は財団で、都道府県知事の認可を受けて設立される特別法人のことです。いわゆる一人医師医療法人といわれるものがあり、これは医師又は歯科医師が常時1名または2名勤務する診療所を１ヵ所のみ開設する医療法人の場合で、都道府県知事の認可を受ければ、理事は１名または２名でも可能です。

個人から法人化しようとするとき、登記や書類の作成などさまざまな手続きが必要です。一体どのくらい費用がかかるのか、費用以外にもどんな手間がかかるのかを今回は目安となるポイントをおさえていきましょう。

医療法人設立認可申請書類はアウトソーシングを

医療法人の設立は、認可取得までの手続だけでも定款、設立総会議事録、基金拠出契約書などの書類の他、たくさんの付属書類を作成しなければなりません。

そして、医療法人設立後には、保健所、保健福祉センター、地方厚生局などの関係機関にたくさんの書類を提出も必要です。

① 登記費用

登記を司法書士に依頼するとして、その司法書士に支払う手続き代行料としておおよそ5万〜10万円程度が目安となります。

 ② 印鑑代

法人成りすることによって法人の実印が必要です。他にも銀行印やゴム判などを作られるところも多いです。

印鑑の相場はピンキリですが、安くあげようと思えばネット上の判子業者に発注してもいいでしょう。

③　医療法人の行政手数料

医療法人の設立許可を取る際に行政手数料が必要です。最低でも2万円ほど掛かりますが、病床の有無などの条件や地方自治体によって手数料が異なりますので、医療法人設立の実績のある税理士やコンサルタントに要相談といったところです。

④　放射線量測定費用(X線装置を持たれているところのみ)

X線の漏洩検査費用となります。個人時代も開業時に必ず実施するものなので、開業時の支出明細から費用の目安は把握できます。

半年以内にこの検査を実施しており、その検査結果を残してあれば、新たな検査は必要ありません。

⑤　医療法人設立代行費用

医療法人を設立するためには、数多くの必要書類を一定の期日までに作成して、保健所や地方自治体の行政機関に提出する必要があります。

医療業務でご多忙な先生が書類を作成され煩雑な手続きをされるよりも、これらを専門で行っている税理士などに依頼されてはいかがでしょう。

⑥ その他

医療法人設立認可申請を出す際に、理事や監事になる方の印鑑証明代や医院の字図(公図)、登記簿謄本をとるための行政手数料などが必要になってきます。

このような医療法人設立許可書類作成・提出から申請までのほかに、保健所への診療所開設届の書類作成・提出、厚生局への保健医療機関関係書類作成・提出、社会保険新規加入手続き、雇用保険・労働保険の名称変更手続きがあります。

通常、申請に必要な税理士の証明は医療関係の実績がある税理士が、社会保険関係の届出は提携している社会保険労務士がそれぞれ行ないます。

先生は安心して業務に打ち込んでいただけるように、専門家に医療法人設立代行サービスをアウトソーシングされることをおすすめします。

医療法人設立の説明会に出席の義務あり

法人設立代行を税理士に依頼されるにしても、理事長となる予定の方（通常は院長）が必ず参加しないといけない事項があります。

例えば福岡県の場合でいうと、2回は理事長となる方が自ら出向く必要が出てきます。

一つは医療法人設立の説明会です。説明会は県庁などで行われていて、集団説明会と個別説明会がありますので、どちらか一つに出席する必要があります。

もう一つは、法人開設後に開設後の届出書を厚生局に届け出る必要があるのですが、それも理事長自らが出向く必要があります。

さらに細かいところでいうと、市役所などに印鑑証明を取りに行くことや監事については親族以外の方がなる必要があるので、その場合に監事になってもらいたい候補の方へのお願いなどをする必要があります。

このように金銭的なコストだけではなく、実際に時間を割いてどこかに出向くといったような時間的人的コストも発生することを念頭に置いておかれるといいでしょう。

まとめ

以上、医療法人設立に伴うコストについてご説明してきましたが、実際の開業準備は多岐に渡り専門的な準備が必要になってきます。お一人で悩まず、税理士や社会保険労務士、メーカーディーラーの担当者、銀行の担当者など外部の知恵や力も借りながら、開業準備をスムーズに運んでいきましょう。

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