新NISAよりもお得な制度？確定拠出年金の活用方法

1.はじめに

2024年1月から始まった新NISAをきっかけに、資産形成に興味が湧き始めた方も多いのではないでしょうか。NISAと同じように投資信託などを運用し、運用益が非課税になる制度として「確定拠出年金（401k）」がありますが、こちらはNISAよりも複雑で分かりにくいといった理由で利用されていない方もいらっしゃるのではないかと思います。
今回は、確定拠出年金とは何か、NISAとの違いは何かを中心に解説していきます。

2.確定拠出年金とは？

確定拠出年金には、個人型（iDeco）と企業型ＤＣがあり、国民年金や厚生年金などの公的年金に上乗せされる私的年金制度です。NISAの場合は運用益が非課税になるだけであるのに対し、確定拠出年金の場合は＋αの税制優遇があります。

確定拠出年金のメリット

①運用益に税金がかからない
②掛金全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減される。
③受取時に税金がかかることがあるが、一括の場合は退職金扱い、分割の場合は公的年
金扱いでそれぞれ税制優遇を受けられる。
④（企業型・選択制限定）給与の一部を掛金に回す場合は、社会保険料も下げることができる。
　※本人負担だけでなく事業主負担分の社会保険料も下がることになります。

企業型の場合は、加入者個人の手数料負担が無くなり、掛金の上限も上がるため、メリットがより大きくなります。そのため、経営者自身の資産形成だけでなく、従業員の福利厚生制度としてアピールすることが出来るようになるため、企業型確定拠出年金を導入する場合は、求人や従業員定着にも効果が期待できます。
※厚生年金適用事業所であることが必要です。

NISA（積立の場合）と同じ月額掛金であれば、所得税や住民税、社会保険料が軽減される分、可処分所得が多くなるため、増えた手取り分だけでも運用益が出ているとイメージすると、効果の大きさが分かりやすいと思います。

　

3.確定拠出年金のデメリット

NISAは、運用している商品を売却すれば、いつでも資金を引き出せるのに対し、確定拠出年金は、60歳未満では引き出すことができません。確定拠出年金をご存じにもかかわらず利用されていない方の中には、これをデメリットと考えている方が多いようです。
ただし、老後資金の準備という観点では必ずしもデメリットではなく、NISA・確定拠出年金どちらの場合も、いざというときに使うかもしれない預貯金ではなく、長期的に利用予定のない余剰資金の中から、無理の無い範囲でコツコツと運用するのが望ましいと考えます。

　

4.最後に

年金制度・医療介護・社会保険や税負担・定年制の動向などは、それぞれが密接に関わり合っていて、余程の好況が訪れない限り、著しい状況の好転は見込めません。
「老後2000万円問題」という言葉が話題になりましたが、今後の物価上昇を考慮すると、2000万円でも足りない可能性があるとも言われています。「日本円に投資している」状態である銀行預金は、物価上昇率を大きく下回る利率であるため、銀行預金のままでは資産価値がどんどん目減りしていきます。
確定拠出年金制度を活用して、早めに資産形成の対策を検討されてはいかがでしょうか？

今回のコラムでは、制度ごとの具体的な要件等は割愛していますので、詳しくはリンクをご参照下さい。
　
＜外部リンク＞
確定拠出年金制度（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html

NISAとiDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)の違い（一般社団法人投資信託協会）
https://www.toushin.or.jp/newnisa_contents/nisa_ideco/index.html

「個人型」と「企業型」の違い（SBI証券）
https://ad401k.sbisec.co.jp/howto/difference/

新しいNISA（金融庁）
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html

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