医療法人設立のポイント

1.はじめに

開業して数年経過すると、クリニック経営者に必ず浮かぶのが「法人化にすべきかどうか」という問題です。医療法人の設立は、税務・相続・資金調達・人材確保といった多方面に影響を及ぼします。今回は、個人医院から医療法人へ移行するメリットと留意点を整理し、MS法人の活用も含めた実務的な視点をお伝えします。

2. 医療法人化の最大のメリットは「所得分散と税負担軽減」

個人医院では、院長個人の所得にすべてが帰属し、最高税率55％（所得税＋住民税）まで課税される可能性があります。医療法人に移行すれば、役員報酬・退職金制度を活用して所得を分散し、家計のキャッシュフローを安定化させることが可能です。さらに、法人税率は中小法人で23.2％（所得800万円以下は15％）と比較的低く抑えられており、長期的には税効率が改善します。

3. 相続対策としての医療法人

個人事業では診療所や医療機器が相続財産となり、多額の相続税が課されるリスクがあります。医療法人化すれば、これらの資産は法人所有となり、個人相続財産から外れるため、相続税負担を軽減できます。
ただし「持分あり法人」では相続時に課税対象となるため、「持分なし」への移行や新設が推奨されます。また、医療法人へ資産を移行する際は譲渡になりますので、所得税が課税されることがあります。

4. 家計と法人のバランス設計

法人化後、家計の生活費は役員報酬から支給されます。報酬の設定次第で法人利益と家計の両方について安定させることが可能です。退職金制度を整備すれば、将来の資金確保を税務上有利に行えます。教育費の面においても様々な活用方法があります。

5. MS法人（メディカルサービス法人）の活用

MS法人を設ければ、不動産管理・人材派遣・物品販売など医療法人ができない事業を補完できます。建物、高額な医療機器をMS法人が所有し、医療法人が賃借するスキームにより、相続時の資産分散や承継も柔軟に行えます。

6. 注意すべき課題

法人化には社会保険加入義務、剰余金配当の禁止、会計・税務の複雑化といった制約がありますので、ご注意ください。

個人医院と医療法人の比較

チェックリスト：法人化を検討する際のポイント

□ 現在の所得水準で最高税率に近づいていないか
□ 将来の相続税負担が大きくならないか
□ 家計と法人利益のバランス設計ができているか
□ MS法人の活用を検討しているか
□親族が承継する意志があるか

7.おわりに

医療法人化は節税のみならず、相続・承継・資産管理を見据えた長期戦略です。個別事情に応じた最適な制度活用が求められるため、弊社医業チームにご相談ください。

▼税理士法人アップパートナーズのクリニック向けサービス
https://www.upp.or.jp/accounting/services/clinic/

Tweet