個人事業の経費の考え方

1.はじめに
事業に関わる経費を管理するうえで、プライベートと仕事のボーダーラインはきちんと分けなければなりません。このボーダーラインが曖昧になっていると税務調査のときに指摘を受けてしまう可能性があります。本日は、きちんと経費を計上した上で節税をする方法をお伝えしたいと思います。
2.仕事とプライベートに共通する経費
仕事とプライベートに共通する経費を一定の割合で分けることを家事按分といいます。この割合に関しては、明確なルールはありません。重要なのは合理的な割合で分けましょうということです。按分の基準は面積按分や日数按分、人数按分など経費に対して合理的な基準を選んでもらって大丈夫です。家事按分の対象になるものとして、家賃、水道光熱費、ガソリン代、電話代、などがあります。家賃や水道光熱費は面積按分、ガソリン代や電話代は日数按分などを基準にして按分することが考えられます。ただし、持ち家の住宅ローンの返済元金は経費にはできませんのでご注意ください。按分に関しては明確なルールがないので、合理性を説明できる資料は備えておくと良いでしょう。
2.その他の経費について
①出張費
出張費については、内容をメモしておきましょう。会議なのか研修なのか、どこに誰と行ったかなどの記録が重要です。家族を連れて行った場合でも、家族の分は領収書を分けたり、会議や研修の資料や写真を証拠として残しておくことも重要です。
②社員旅行
従業員との旅行は社会通念上妥当な金額であれば経費として認められます。全従業員を対象とし、そのうち50%以上が参加している必要があるなどのポイントはありますが、一般的な旅行であれば問題ありません。ただし、家族だけの旅行(ただの家族旅行)や従業員の家族に対する旅費は経費になりませんのでご注意ください。
③慶弔費用
事業に関わりのある者への香典や御祝儀も経費として計上できます。領収書をもらうことはできないので案内状等に金額を記載して証拠書類としてとっておくと良いでしょう。
④飲食代
事業に関わりのある者との飲食代も経費として計上できます。以下の項目について領収書にメモを残しておくようにしましょう。
・飲食が行われた年月日
・飲食にかかった金額
・飲食店の店名と住所
・参加した者の名称と関係
・参加人数
3.最後に
事業に関する経費をきちんと計上するためには領収書の保存が必要です。当たり前の事ですが、きちんと証拠資料や根拠となるメモを残しておくことが非常に大切です。
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