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2021/09/15

【税金の使い道】社会保障給付費が過去最高を更新しました

社会保障,税金,福祉,介護

1.はじめに

国会で決められた国の歳出のうち、一番多く使われているのは社会保障関係費です。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が8月31日に公表した「2019年度社会保障費用統計」によると
2019年の社会保障給付費は前年度2.1%増123兆9241億円でした。


2.社会保障費用統計の目的

そもそも「社会保障」とは、生活のために必要な医療、年金、福祉、介護、生活保護などの公的サービスのことを指します。
社会保障費用統計の目的は、日本の年金・医療保険・介護保険・雇用保険・生活保護などの社会保障制度に関係する1年間の支出(国民に対する金銭・サービスの給付)等を取りまとめることで、国の社会保障全体の規模や政策分野ごとの構成を明らかにし、今後の社会保障政策や財政等を検討する上での資料とすることです。


3.社会保障給付費

社会保障給付費を「医療」「年金」「福祉その他」に分類して部門別にみると、
「医療」が40兆7,226億円で総額に占める割合は32.9%、「年金」が55兆4,520億円で44.7%、「福祉その他」が27兆7,494億円で22.4%です。

部門別給付費の対前年度伸び率は、「福祉その他」が5.1%と最も高く、次いで「医療」が2.5%、「年金」が0.4%でした。

「福祉その他」の伸び率が高かった要因としては2019年10月から始まった前年度2.1%増幼保無償化の影響などが挙げられます。
図1
     出典:令和元(2019)年度社会保障費用統計(概要)より


4.社会保障財源

社会保障財源の総額は132兆3,746億円で、前年度と比べ2,297億円の減少となっています。
 
財源項目別にみると「社会保険料」が74兆82億円で、収入総額の55.9%と最も高く、次に「公益負担」が51兆9,137億円で39.2%となっています。

社会保障財源の対前年度伸び率は0.2%の減少ですが、これは「社会保険料」が1兆4,157億円、「公費負担」が1兆5,225億円増加した一方で、年金積立金の運用実績が前年度と比較して減少したことにより「他の収入」の「資産収入」が2兆8,341億円減少したことが影響しています。
 図2
    出典:令和元(2019)年度社会保障費用統計(概要)より


5.最後に

社会保障給付費が過去最高額を更新しました。高齢化も背景にあり、右肩上がりの状況が続いています。
社会保障給付費が増加すると、社会保険料や税金による負担も増えていきます。


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